54歳前後で退職したら、国保と任意継続どっちがお得？【シミュレーション付き】

早期退職やセミリタイアを検討している方が必ず直面するのが、退職後の健康保険料問題です。
会社員時代は会社が半分負担してくれていた社会保険料も、退職すると全額自己負担に。
このとき選択肢になるのが、国民健康保険（国保）と社会保険の任意継続です。

今回は、54歳前後で退職したケースをモデルに、どちらが得になるかを比較してみました。

国保と任意継続のざっくり特徴

国民健康保険（国保）

• 前年の所得をベースに計算
• 退職翌年は前年の給与が反映され、高額になりやすい
• 所得が下がれば保険料も翌年以降安くなる
• 医療機関での自己負担割合は同じ（原則3割）

社会保険の任意継続

• 最長2年間、退職時の標準報酬月額で計算
• 会社負担分も自分で負担するため現役時の2倍近くになるが、国保初年度より安い場合が多い
• 保険料は固定で途中変更不可
• 途中で国保に乗り換えはできない（原則2年継続）

比較シミュレーション（54歳退職モデル）

単位：万円／月（夫婦2人分）
※国民年金保険料は別途

節約のコツ

1. 退職翌年は任意継続が有利なケースが多い
   　→ 年間で10万円以上差が出ることも。
2. 2年目以降は国保が有利になる場合が多い
   　→ 所得が低ければさらに差が広がる。
3. 1年だけ任意継続→国保切り替えが最安ルートになることも多い。

注意点

• 国保料は自治体ごとに計算式が異なる
• 株や不動産収入がある場合は国保が高額になる可能性あり
• 任意継続の申請期限は退職日の翌日から20日以内
• 介護保険料（40歳以上）は別途加算される

まとめ

退職後の健康保険料は、選び方次第で年間数十万円の差が生まれます。
特に、退職翌年の国保は前年の高所得が反映されるため、任意継続でやり過ごすのが節約の王道パターン。
2年目以降は国保に切り替えることで、負担を大きく減らすことが可能です。

退職前には必ず、お住まいの自治体の国保料試算と、任意継続の見積もりを取り、比較してから決めましょう。